建設infobooth | 建設現場のDXを加速する情報共有ソリューション (NETIS登録 KT-220152-A)

新たな事業の柱を、建設DXで。

「建設infobooth」の販売パートナーとして、ストック収益モデルで安定したビジネスを築きませんか?
全国で代理店を募集中です。

国交省NETIS登録技術 KT-220152-A

パートナー制度の詳細を見る

主な機能

NETIS登録技術が、現場の情報共有を革新します。

デジタルサイネージ連携

工事看板や各種掲示物をデジタル化。建設業の許可票から施工体系図まで、必要な情報をサイネージに一括表示・更新できます。

Webサイト自動連携

周辺住民の方向けの工事情報サイトを自動で開設・更新。工事内容やスケジュールをリアルタイムでお知らせし、理解と協力を促進します。

情報の一元管理

週間工程表や安全書類などの工事情報をPCからワンストップで管理。複数の現場やサイネージも一元的に更新・運用が可能です。

リアルタイム情報更新

PC上で情報を変更すれば、即座にサイネージやWebサイトに反映。現場へ足を運ぶ手間をなくし、迅速な情報伝達を実現します。

高い視認性

施工体系図のような細かい情報も、画面の拡大やスクロールで隅々まで確認可能に。見づらさを解消し、確実な情報共有をサポートします。

経済性・施工性の向上

情報の変更・掲示作業にかかる人件費や時間を大幅に削減。システム導入費を上回るコスト削減効果と、生産性の向上が期待できます。

導入のメリット

近隣住民への情報提供をイメージしたビジネスシーン

近隣住民への丁寧な情報提供

工事期間や交通規制、迂回路などをリアルタイムに表示。周辺への影響を最小限に抑え、理解と協力を得やすくなります。地図やイラストで視覚的に伝えることで、クレーム削減にも繋がります。

ヘルメットをかぶった作業員たちの安全朝礼

作業員の安全意識向上

その日の危険予知活動(KY)や安全目標を全作業員に確実に周知。熱中症指数(WBGT)等の環境データも表示し、事故を未然に防ぎます。緊急連絡も一斉に伝達でき、迅速な避難誘導が可能です。

関係者が円滑に連携している会議の様子

関係者間の円滑な連携

発注者や本社、協力会社との情報共有をデジタル化。施工状況の写真や図面をリアルタイムで共有することで、急な仕様変更にもスムーズに対応でき、手戻りや確認の手間を削減します。

効率化された現場管理を象徴するオフィス

現場管理の効率化と省力化

看板の作成・設置や書類の差し替えといったアナログな作業を撤廃。現場監督は事務所のPCから情報を更新でき、本来の管理業務に集中できます。ペーパーレス化により、コスト削減と環境負荷低減も実現します。

公共工事での活用メリット

NETIS登録技術の活用

「建設infobooth」は国土交通省のNETISに登録されています。

NETIS登録番号: KT-220152-A

NETIS(New Technology Information System:新技術情報提供システム)は、国土交通省が新技術の活用を促進するために整備したデータベースです。「建設infobooth」を公共工事で活用することにより、工事成績評定での加点対象となるほか、総合評価落札方式において技術提案が評価されるなどのメリットがあります。

NETIS公式サイトで詳細を確認

選べる3つのパートナーシッププラン

Web代理店

副業やスモールスタートに最適。まずはここから始められます。

初期設定費用

10,000

月額使用料

3,000

おすすめ

代理店

本格的に事業を展開したい方向けの標準プランです。

初期設定費用

50,000

月額使用料

5,000

支局

エリアでの独占的な展開を目指す、最上位プランです。

初期設定費用

100,000

月額使用料

10,000

※料金はすべて税別です。

プラン詳細比較

Web代理店

副業やスモールスタートに最適。

初期設定費用: 10,000円

月額使用料: 3,000円

主な権利・手数料率:
・取次手数料: 20%

代理店 おすすめ

本格的に事業を展開したい方向け。

初期設定費用: 50,000円

月額使用料: 5,000円

主な権利・手数料率:
・取次手数料: 30%
・自社保有サイネージレンタル収益: 100%

支局

エリアでの独占的な展開を目指す。

初期設定費用: 100,000円

月額使用料: 10,000円

主な権利・手数料率:
・取次手数料: 30%
・自社保有サイネージレンタル収益: 100%
・代理店管理手数料(権利収益): 10%

収益シミュレーション

Web代理店

年間最大売上予測: 約158万円

予測の内訳(活動モデル):
・取次業務: infobooth掲載とデジタルサイネージレンタルを毎月各1件新規獲得(初期費用手数料+12ヶ月分の累積レンタル手数料)

代理店 おすすめ

年間最大売上予測: 約537万円

予測の内訳(活動モデル):
・取次業務: 上記と同様の活動
・自社レンタル事業: 自社保有のサイネージ5台を年間通してレンタル

支局

年間最大売上予測: 約1,797万円

予測の内訳(活動モデル):
・取次業務: 上記と同様の活動
・自社レンタル事業: 自社保有のサイネージ20台を年間通してレンタル
・権利収益: 5つの系列代理店を管理・育成(各代理店の年間売上240万円と仮定)

※年間最大売上予測: 各プランで最大限の活動を行った場合の、年間の売上(手数料収入)モデルです。実際の収益は活動量によって変動します。

手数料対象となるサービス料金例(顧客向け価格)

建設infobooth掲載

初期費用(一現場あたり)20,000円

月額掲載料金10,000円

デジタルサイネージレンタル

初期費用30,000円

月額料金50,000円

※上記は取次対象となるサービスの一例です。代理店手数料はこれらの顧客向け価格を基に計算されます。

レンタルサイネージ仕様・料金

パートナー様がレンタル事業に活用できるサイネージのモデルです。

32インチ屋外用デジタルサイネージ

屋外用32インチモデル

NETISKT-220152-A
外形(mm)W536×H1700×D600
モニターサイズ32インチ
輝度2500(cd/m2)
重量80kg

レンタル料金(税別)

  • 初期設定費用: 30,000円
  • 月額レンタル料金: 50,000円
  • コンテンツ更新料: 5,000円
  • 搬入費用: 30,000円
  • 初月合計金額: 115,000円
55インチ屋外用デジタルサイネージ

屋外用55インチモデル

NETISKT-220152-A
外形(mm)W1367×H1800×D650
モニターサイズ55インチ
輝度2500(cd/m2)
重量150kg

レンタル料金(税別)

  • 初期設定費用: 30,000円
  • 月額レンタル料金: 70,000円
  • コンテンツ更新料: 5,000円
  • 搬入費用: 30,000円
  • 初月合計金額: 135,000円

よくあるご質問

建設機械レンタル会社様向け

軽貨物配送サービスのご提案

貴社のビジネスを加速させる、もう一つのソリューションです。

軽貨物配送サービス導入イメージ

その「ちょっとした配送」、プロに任せませんか?

「大型トラックを出すほどではないが、急ぎで届けたい」「現場が狭くて4t車が入れない」…そんなお悩みはありませんか?
従来の運送手段では難しかった、小型建機・アタッチメント・部品などの「ちょっとした配送」を、迅速・柔軟・高コスト効率で実現します。

レンタル業界特有のニーズを熟知した私たちが、貴社の配送業務をワンストップでサポートし、業務効率と顧客満足度の向上に貢献します。

軽貨物配送 Q&A

Q.

急な配送依頼にも対応できますか?

はい、お任せください。「今すぐ欲しい」に応えるスピード配送が強みです。自社配送網と連携し、「午前中の依頼で午後納品」など、柔軟な時間指定にも対応。現場の急なニーズに迅速にお応えします。

Q.

配送コストを削減できますか?

はい、可能です。必要な時だけ利用できるため、自社大型車両の非効率な稼働を防ぎ、燃料費や人件費などの固定費を変動費化。コスト構造の改善に直結します。

Q.

狭い現場への配送は可能ですか?

はい、得意としています。大型車両では進入困難な狭い道や住宅街の現場へも、軽貨物ならではの機動力を活かしてスムーズに配送します。パワーゲート付き車両もご用意しており、積み下ろしも安心です。

Q.

専門的な機材の扱いも大丈夫ですか?

はい、ご安心ください。建設機械の特性を理解した経験豊富なドライバーが、安全かつ丁寧に配送・積み下ろしを行います。配送状況のリアルタイム追跡や完了報告など、きめ細やかな情報提供も可能です。

こんな場面で貢献します(導入事例)

作業遅延の防止

「明日朝一番に小型建機を現場に」という急な依頼に対応し、現場のダウンタイムを最小化。

在庫の有効活用

複数拠点間のアタッチメント移動を効率化し、レンタル機会の損失を防ぎ、在庫回転率を向上。

コスト構造の改善

これまで自社で行っていた部品配送をアウトソースすることで、ドライバー人件費や車両維持費を削減。

貴社の配送に関する課題やご要望をお聞かせください。
最適なプランをご提案させていただきます。

無料相談・お問い合わせはこちら

お問い合わせ・資料請求

製品に関するご質問、お見積り、デモンストレーションのご依頼など、お気軽にご連絡ください。

会社概要

会社名 JDIDホールディングス株式会社
所在地 〒220-0012 横浜市西区みなとみらい4-4-2 横浜ブルーアベニュー12階
設立 2020年7月15日
代表者 代表取締役 松本洋三
事業内容
  • 建設業向けDXソリューションの開発・販売
  • IoTデバイスの企画・製造
  • クラウドサービスの提供
  • システムコンサルティング

プライバシーポリシー

1. 個人情報の取得について

JDIDホールディングス株式会社(以下、「当社」といいます)は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。お客様からのお問い合わせやサービスお申し込みの際に、氏名、会社名、メールアドレス、電話番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。

2. 個人情報の利用目的

当社が取得した個人情報は、以下の目的で利用いたします。

  • 当社サービスの提供・運営のため
  • お客様からのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
  • メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
  • 上記の利用目的に付随する目的

3. 個人情報の第三者提供について

当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 法令に基づく場合

4. お問い合わせ窓口

本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
住所: 〒220-0012 横浜市西区みなとみらい4-4-2 横浜ブルーアベニュー12階
社名: JDIDホールディングス株式会社
Eメール: info@jdidhd.co.jp